バーチャル受付サービス「T-Concierge」が、新聞・テレビ・WEBサイト各社に掲載されました。

2020/9/16（水）日本経済新聞WEB

NTT東など、リモート案内システムを発売

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63907610W0A910C2000000/

2020/9/16（水）千葉テレビ放送 NEWS600（放送時間；18：00～）・NEWS930（放送時間；21：30～）

コロナ対策や労働力不足解消へ　浦安のスーパーに遠隔接客システム

https://www.chiba-tv.com/plus/detail/20200939905

https://news.yahoo.co.jp/articles/c05ea850b530505d0305bf8d4761dc83ff2eb912

2020/9/16（水）千葉日報 WEB

アバターで遠隔接客 “ウィズコロナ”に対応 浦安市のスーパー

https://www.chibanippo.co.jp/news/economics/723284

2020/9/16（水） 共同通信

アバターで遠隔接客 “ウィズコロナ”に対応 浦安市のスーパー

2020/9/17（木）読売新聞 朝刊28面（千葉県面）

キャラクターが接客　浦安のスーパー要望言いやすく

2020/9/17（木）日刊工業新聞 9面

スーパーでアバター接客　ＮＴＴ東 大成など協業

2020/9/17（木）千葉日報 5面（ちば経済面）

分身アバター店員が接客　浦安・スーパー木田屋　感染防止へ遠隔対応

2020/9/18（金）日本経済新聞 朝刊35面（千葉・首都圏経済面）

遠隔接客システム展開　ＮＴＴ東　大画面越し アバター通じ　コロナ対策需要に的

2020/9/18（金）日本経済新聞 朝刊35面（東京・首都圏経済面）

ＮＴＴ東、遠隔接客できるシステム

2020/9/21（月）電経新聞 1面

アバター活用し遠隔接客　スーパー木田屋にバーチャル受付システム　ＮＴＴ東日本千葉事業部  

2020/9/21（月）電経新聞WEB

タイトル：アバター活用し遠隔接客 ＮＴＴ東日本千葉事業部

http://www.denkeishimbun.co.jp/detail/article001.html

2020/9/21（月）通信興業新聞　2面

「コロナ時代」の新しい接客　千葉県のスーパー木田屋が導入

ＮＴＴ東日本千葉事業部など３社が協力

バーチャル受付システム　「Ｔ-コンシェルジュ」 スーパーでは全国でも初めて

2020/9/24（木）ITmedeiaエンタープライズ

スーパーマーケットから店員が消える？　バーチャル接客が生む意外なメリットとは

https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2009/24/news055.html

2020/9/25（金）　浦安新聞　8面

お買い物が楽しくなる新しい接客の形

バーチャル受付システムを導入「スーパー木田屋」

2020/9/25（金）浦安に住みたい！WEB

【最先端技術がスーパー木田屋に！】

ハイテクとアナログが融合した、新・接客システムがすごかった！！

今日のごはんに迷ったら「きだいこん」に相談しよう♪

https://sumitai.ne.jp/urayasu/2020-09-25/79485.html

2020/9/27（日）産経新聞 22面

アバター接客　業務効率化へ

2020/9/30（水）日経ＭＪ（流通新聞）6面

ＮＴＴ東が遠隔案内システム

2020/10/1（木）日経産業新聞 6面（エレクトロニクス・ネット・通信）

スーパー、非対面で接客　ＮＴＴ東や大成が開発

2020/10/5（月）日本ビル新聞 5面

バーチャル受付による接客サービス

株式会社木田屋商店（本社：千葉県浦安市、代表取締役社長：木田 喜太郎、以下「木田屋」）と大成株式会社（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：加藤 憲司、以下「大成」）・株式会社イーフロー（所在地：東京都台東区、代表取締役：眞壁 幸一）・東日本電信電話株式会社 千葉事業部（所在地：千葉県千葉市美浜区、取締役 千葉事業部長：境 麻千子、以下「ＮＴＴ東日本」）の４社は、イーフローのアバター技術等（デバイス・アプリケーション）及びＮＴＴ東日本の通信回線等各種サービスを、大成がワンストップパッケージ化して提供するバーチャル受付システム「T-Concierge（以下「本サービス」）として、木田屋が運営するスーパーマーケット「スーパー木田屋 北栄店（所在地：千葉県浦安市北栄3丁目」）へ導入しました。

これにより、主に「人材不足」や「働き方改革」等といった社会課題に対して、「ＩＣＴ（情報通信技術）とアバター技術等を融合した遠隔対応」により、「雇用人材の多様化促進」と「人材配置・業務効率化」及び「接客業務における環境配慮（衛生対策等）・ストレス軽減」等を目的とした“ニューノーマル“な接客サービスを実現しています。

1.概要

木田屋では、これまで「新たな雇用機会の創出」及び「雇用する人材の多様化促進」や「遠隔対応による人材配置・業務効率化」・「接客業務における環境配慮（衛生対策等）・ストレス軽減」等いった課題を抱えておりました。

一方で、大成は、20年以上に渡り受付応対業務と向き合ってきた中、Ｗｉｔｈコロナの環境下を踏まえ、ＩＣＴを使った遠隔オペレーティングシステムによる様々な施設で抱える課題解決をめざしており、アバター技術やＡＩを活用した対話システムにおけるアプリケーション開発の分野において、多くの実績と遠隔オペレーティングシステムに対しての強みがあるイーフローと、ＩＣＴを中心とした分野において地域への貢献をめざすＮＴＴ東日本と連携して「本サービス」を木田屋へ導入することで、木田屋の課題解決に資するとの想いから、2020年８月6日に本サービスの導入へと至りました。

尚、本サービスにより実現できることは以下の通りです。

(1)お客さま及び店舗スタッフなど従業員双方への新たな店舗環境の提供。

(2)ＩＣＴを活用した遠隔応対環境の整備により、勤務地や勤務時間等の労働環境における制約・条件を緩和する他、ソーシ ャルディスタンスを確保することによる新型コロナウイルス等の感染症拡大防止。

(3)従来のＡＩを活用した人的稼働の置き換えではなく、実際のオペレーターがカスタマイズ可能なアバターを活用することによる インタラクティブな対話により、小売業等を中心とした接客業務において応対品質を維持。

(4)本サービスに追加機能として実装されているデジタルサイネージ機能を活用した店舗内周知（販売促進ＰＲ等）と、バーチャ ル店員を活用した接客販売を通じた販売促進（売上向上）。

2.各社の役割

(1)木田屋

「雇用する人材の多様化促進」・「遠隔対応による人材配置・業務効率化」・「接客業務における環境配慮（衛生対策等）・ストレス軽減」を推進した、バーチャル店員による接客販売を通じた販売促進及びコロナ禍においても安心して買い物ができる店舗運営。

 (2)大成

大成・イーフロー・ＮＴＴ東日本の各サービスをワンストップパッケージ（受付用端末＋オペレーター用端末＋アプリケーション＋通信回線＋通信用端末など）として「本サービス」を提供。

 (3)イーフロー

本サービスのサーバアプリケーション・オペレータ用アプリケーション・ビジター用アプリケーションの提供及び仕向地毎のカスタマイズ対応を実施。 本サービスの受付用端末として、大型液晶ディスプレイ（Androidインタラクティブカンファレンスボード）の提供・運用サポートを実施。

 (4)ＮＴＴ東日本

光アクセスサービス「フレッツ光」・「ギガらくWi-Fi※1」・「クラウドへ閉域ダイレクト接続するネットワーク基盤（フレッツVPNプライオ※2）・（クラウドゲートウェイ クロスコネクト※3）」を組み合わせたインターネットを使用しない閉域ダイレクト接続により、クラウドサーバとセキュアに接続する環境の提供。
※1ギガらくWi-Fi
オフィスや店舗で役立つ機能に加え、プロによる導入から運用までのサポートが付いた、安心・カンタン・すぐに使えるWi-Fiサービスです。
※2フレッツVPN プライオ
フレッツ網を利用し快適でセキュアな通信が可能なVPN（仮想専用ネットワーク）サービスです。ベストエフォート通信に加え、優先的にパケットを 転送する帯域優先機能を使うことで、通信が混み合っている場合でも安定的な通信を提供します。
※3クラウドゲートウェイ クロスコネクト
信頼性の高い閉域ネットワーク経由でクラウドサービスを利用されたい法人のお客さま向けに、ＮＴＴ東日本が提供するフレッツ・VPNサービスか らクラウドサービスとＮＴＴ東日本のデータセンターへの接続を可能とする定額制のネットワークサービスです。
さまざまなクラウドサービスとフレッツ・VPNサービスを接続して、セキュアにシステムを構築することができます。
 

3.今後の展開

1781年創業の木田屋は、創業者の意志を受け継ぎ、古き良き伝統を残しながらも、ＩＣＴを活用した店舗運営の効率化や人材活用に真摯に取り組んでまいります。今後はスーパーマーケット事業のみならず、本技術を290円という圧倒的なコストパフォーマンスを誇る「弁当」事業にも活用し、バーチャル遠隔接客・中小企業でも可能な「無人レジ販売」の実現に向けて邁進してまいります。

また、大成を始めとしてイーフロー・ＮＴＴ東日本は、「本サービス」の提供に続き、今後もＩＣＴやアバター技術等による遠隔対応を今後も更に推進し続けることにより、地域における“ニューノーマル“な取り組みを支援し、社会に貢献してまいります。

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